コープさっぽろとは

　　　

◼️60周年の記念事業を成功させよう

2025年3月21日から、60周年というアニバーサリーがスタートしました。振り返れば9年前の2015年、　50周年の節目に私たちはブランドスイッチを行い、緑と白のトーンでブランドカラーを統一。そして次の50年を見据えてのテーマ「つなぐ」から、「人と人をつなぐ」、「人と食をつなぐ」、「人と未来をつなぐ」というミッションを掲げて、この10年を突き進んでまいりました。その間、私たちを取り巻く社会情勢はどんどん変わり、特に北海道では人口がついに500万人を割り、毎年4〜5万人のペースで減少していくという局面に入りました。道内市町村では事業の縮小、コンビニエンスストアの撤退も進んでいます。こうした縮小していく北海道の問題を、私たちの事業でどうやって解決していくのか？ ということに、しっかりと取り組んでゆく「問題解決型企業」を目指さなけれななりません。その起点として、オールコープで60周年事業を成功させよう！ というのが、2025年のテーマです。

　　　

◼️「縮充」と協同組合の可能性を追及

2024年度の小樽商科大学寄付講座で講義していただいた建築学の山﨑 亮先生は、「縮充」を唱えています。これは、どんどん環境が縮んでいく中で、いかに充実した縮み方ができるか、生活の質を下げず、どうやって向上させられるか、という考え方です。そこで大事なことは「共助」の取り組み。人と人がいかに関わり合い、育みながら、トータルのコストを下げていくこと。こうした「協同組合型社会」に移行していかなければ、地域の存続はありえないのです。私たちも事業を通じて、地域の課題解決に取り組み、北海道の基盤である一次産業と観光業を中心に経済をしっかり支援し、組合員さん一人ひとりと協同しながら運営し、協同組合の可能性を発信していくことが、この北海道にしっかり根を張って生き残っていくことになると考えています。

　　　　

◼️社会情勢の変化を踏まえて進化を続ける

止まらない物価上昇、勤労世代の所得上昇に反した年金世代の実質所得低下など、モヤモヤとした不透明感が漂う2025年。若い世代から高齢世代まで、幅広い組合員さんを支援し、生活基盤を堅強なものにしていくことが求められています。2024年は、イトーヨーカドーと北海道西友の撤退、ロピアの進出などスーパーマーケットを取り巻く環境が大きく変わりました。それにともないイオングループ、アークスグループも変化の兆しをみせています。私たちコープさっぽろも、前述の社会情勢、自分たちが掲げるミッションを踏まえて、2025年を転換点と捉え、さまざまな変化、進化に取り組んでいきたいと考えています。その１つが、なかのしま店の気づきメモで上げられていた「ひとりでもおいしいお店」への取り組み。そしてすでに展開している「大総菜化」のさらなる推進。加えてグローサリーとＰＢ商品のＥＤＬＰ（エブリデー・ロープライス）化は前提になると思っています。しかし、総菜のおいしさを追求すればするほど現場の作業工数は増えるわりに、個食による単価減ということで、生産性の低下が起こります。そうした課題の解決として「多能工化＝マルチジョブ」を拡大し、人時供給高の底上げが必要となります。それが進めば賃上げも実現できるというわけです。さらには週休3日制の導入に向けても、今年度から準備・実験を進めたいと考えています。

　　　　

◼️優位性を生かしたチャレンジの推進

私たちには、これまで進めてきた事業の多角化により、他社には追従できない優位性があります。例えば、弁菜亭やさくら食品など食品製造業との統合によるＳＰＡ（製造小売業）への進化。これにプラスして物流も持つというメリット。コープさっぽろが品質を担保する北海道発のＮＢ・ＯＥＭ生産を同時追及し、さまざまな売り先へ展開できるということ。さらに多角的営業の実現、地域雇用の確保、内製化の推進と人財育成の進展など。そして、これまで推し進めてきた買い物難民対策、再生エネルギーの推進、医療連携、スクールランチの受託、日本語学校の統合、学童保育事業への参入など、行政の困難を解決する「民間行政」を担う役割もさらに期待されています。私たちはさらなるチャレンジを進めていきます。そのための職員能力の向上を図る取り組みや制度構築も進めてまいります。「共助」を推進するため、組合員さんが事業に参画できる仕組みづくりにも取り組んでいきたいと考えています。2025年は国連による「国際協同組合年」。コープさっぽろ60周年を、協同組合の可能性を深化させる年にしたいと思います。

※2025年1月27日 2月期幹部会より抜粋