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女性活躍推進法に基づく 生活協同組合コープさっぽろ 行動計画
生活協同組合コープさっぽろは、すべての職員が仕事と家庭を両立させることができ、特に若年層の女性職員が将来にわたって安心してキャリアを継続できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2026年7月1日 ～ 2027年10月31日まで（1年4ヶ月間）
2. 当組合の課題
- 職業生活に関する機会の提供に関する課題
採用時および20代の若年層における総合職員の男女比は比較的均衡しているものの、30代以降において女性職員の割合が低下し（現在30代総合職員の女性比率22％）、中高年層では男性が約8割を占めるという年代別の男女構成比の差異が存在する。若手女性職員がライフイベント期を迎えても離職せず、キャリアを継続できる仕組みづくりが課題である。 - 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する課題
男性の育児休業取得率は58％まで向上したものの、男女問わず共同で育児を行う職場文化の醸成に向け、取得率のさらなる底上げと定着が必要である。
3. 計画内容（目標と取組内容・実施時期）
目標1：区分①（職業生活に関する機会の提供）に関する目標
20代後半から30代前半の女性正規職員の定着を図り、30代総合職員における女性比率を、現在の22％から25％以上に引き上げる。
取組内容および実施時期
- 2026年 7月～：課題の可視化と現状把握
全社エンゲージメント調査を実施し、特に20代後半〜30代の女性職員が抱える「将来のキャリア継続に対する不安」や「働きづらさの要因（業務量、キャリアの見通し等）」を抽出・分析する。 - 2027年 4月～：推進体制（タスクチーム）の立ち上げと施策の検討
エンゲージメント調査等の分析結果を受け、若手女性職員の定着およびキャリア継続に向けた課題解決を目的とする「女性活躍推進タスクチーム（検討プロジェクト）」を立ち上げる。
タスクチームにおいて、ライフイベントを迎える前後の職員に対する支援策や研修プログラム等の具体策を検討・整理し、次期行動計画での本格導入に向けた施策案を策定する。
目標2：区分②（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）に関する目標
男性職員の育児休業取得率を、現在の58％から70％以上に引き上げる。
取組内容および実施時期
- 2026年7月～：個別周知と意向確認の徹底
対象となる男性職員およびその上司に対し、制度の個別周知と取得意向確認を徹底する。
部門ごとの取得率の偏りを把握し、取得率が低い現場へのヒアリングを開始する。 - 2027年4月～：意識改革と情報発信
管理職向けの「男性育休推進マネジメント研修」を実施し、職場全体でサポートする意識改革を促す。
男性の育休取得状況や事例を若手層へ積極的にアピールし、「男女で育児を分担しながら働き続けられる組織である」という安心感を醸成し、ライフイベント前の早期離職を防ぐ。
女性の活躍に関する情報公表（対象期間：2025年度）
