「自己託送による全店舗への地産地消再エネ電力の供給」 記者会見のお知らせ

生活協同組合コープさっぽろ（以下、コープさっぽろ）は、自己託送制度を活用して道内の太陽光発電所で発電した電力を全店舗に供給いたします。
ウクライナ情勢に端を発した電力価格高騰により、昨今の店舗事業における電気代は大幅に上昇しております。発電の原料となる化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている限り、日本国内では今後も電力価格高騰のリスクに晒される可能性があり、持続可能で安価な電気を長期で安定的に調達する必要があります。
また、コープさっぽろはRE100に加盟しており、2040年に事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー100%にするという目標を掲げました。今夏、札幌で観測史上最高気温を記録したように、道内でも地球温暖化の影響による異常気象が年々増えています。事業活動で多くの電気を消費するコープさっぽろは、電気の地産地消を積極的に行うことが求められています。
現在、コープさっぽろの全店舗（一部テナントを除く）では、2021年12月より再エネ証書を活用して、使用する電力全量の再生可能エネルギー100%化を実現しています。一方で、北海道全体の再エネ比率向上、ひいては北海道の再エネ普及・拡大を推進していくためには、コープさっぽろが独自で再エネ電源の開発を率先して行うことが重要だと認識しております。
こうした背景を踏まえ、北海道内の太陽光発電所（ 最大約200カ所 ）をコープさっぽろが独自で所有し、その発電所群で作られたCO2フリーのクリーンエネルギーを、 コープさっぽろの全店舗（一部テナントを除く）に対して 安定的に供給する自己託送型の太陽光発電を導入いたします。これにより、店舗事業において使用する電力量の14.13%にあたる約19GWh/年を自前化でき、電気代を削減すると同時に組合員に対して安全・安心な地産地消エネルギーの利用を推進します。
つきましては、以下のとおり記者会見を実施いたしますので、取材の際はよろしくお願いいたします。

2023年9月22日（金）14:00開始　（13:30受付開始）

コープさっぽろ　発寒本部　2階　会議室2-11
（〒063-8501　札幌市西区発寒11条5丁目10-1）

伊藤忠エネクス株式会社　
執行役員　電力・ユーティリティ部門長　田中　文弥　様

株式会社H.Eエナジー　
代表取締役　瀬尾　浩史　様

生活協同組合コープさっぽろ　
理事長　大見英明

株式会社トドック電力　
代表取締役社長　尾﨑　信介

登壇者紹介
ご挨拶
概要説明
質疑応答
記念撮影

上記のPDF(99KB)は、こちらからダウンロードできます。